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開示を利用せずユーチューブを通した疎通が引き起こしたもう一つの問題は情報の時差だ。メンバーの発言を見ると、映像撮影と映像公開まで２～３週間の期間があったと推測される。偶然にもＨＹＢＥの株価は会食映像公開一日前である１３日に１１％近く落ちた。 キム研究委員は「上場企業に厳格な開示制度を要求するのは内部者情報を利用した取り引きなどリスクに露出する可能性があるため」とし、「今回の事案でもし（映像撮影と公開まで）期間の間内部者が善意の取り引きをしても『烏飛梨落（偶然な出来事で人に疑われること）』のように疑われるしかないだろう」と指摘した。 匿名を要求したアナリストも「会社の売り上げの相当部分を占めるグループの決定をユーチューブに流し、さらに（公開まで）時差があったとすれば、資本市場で問題とすることができる事案」とし「もし実際にそのような取り引きがあったのか金融監督院が確認する可能性もある」と指摘した。 海外の場合はどうだろうか。米国の場合には企業の開示義務がより企業の自律に任せられている。だが、韓国より開示にはさらに徹底している。 延世（ヨンセ）大学国際大学院のイ・ナム客員教授（元メリルリンチ韓国共同代表）は“「国は最高経営者（ＣＥＯ）の辞任はもちろん、企業の主な人物に関する事案に対しては株価と関係があれば随時開示する」とし、「特に開示をきちんとしない場合、株主が訴訟も辞さない」と話した。代表的な事例はバークシャー・ハシャウェイのウォーレン・バフェット会長が２０１２年４月診断を受けるやいなやがん闘病の事実を発表した。バフェット氏は当時投資家に送った書簡で「もし健康状態に変化があれば『直ちに』知らせる」と明らかにした。 金融投資業界高位関係者は「今回の件はＢＴＳが感想を明らかにする過程で、正確に活動休止という企業の意思決定ではないとみられ、開示の対象と断言することは難しい」としつつも「ただし、今後エンター社がグループを休止、あるいは解散することにしてそのグループが（エンター社の）重要な収入源であれば義務開示事項に見なすのが妥当だと言えるほどこの問題をめぐる議論が必要だ」と話した。
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