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5分でわかるブロックチェーン講座
国内初、クラウドファンディングのリターンにNFTを設定
2021年10月5日 07:30
暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。
TwitterがNFTの認証機能をテストしていることが公表された。自身の所有するNFT画像をTwitterのプロフィールに設定できるようになる。
ユーザーは、MetaMaskやCoinbase Walletといったイーサリアム対応のウォレットをTwitterに接続することで、自身の所有するNFTをTwitterに連携することが可能だ。ウォレットに保管されているNFTの中に画像タイプのものがある場合、Twitterのプロフィールに設定できる。
プロフィールに設定されたNFTは、Twitterの認証機能によってブロックチェーン上の情報を検証される。Twitterに接続したウォレットアドレスと当該のNFTが紐づいていた場合、認証マークのような印が表示されるようだ。
よくある誤解だが、デジタル画像がNFTとして発行されているからといって、コピーやスクショができなくなるわけではない。そのため、自身の所有していないNFT画像でもTwitterのプロフィール写真に設定できてしまうといった問題が度々発生していた。
TwitterによってNFTの認証機能がリリースされた場合、この問題を解決することが期待されており、ユーザーからは非常にポジティブな意見が寄せられている。
クラウドファンディング事業を提供するCAMPFIREが、支援のリターンとしてNFTを発行・販売できる機能を開始した。国内初の取り組みになるようだ。
CAMPFIREは、運営する継続課金型コミュニティプラットフォーム「CAMPFIRE Community」において、購入型クラウドファンディングのリターンとしてNFTの発行・販売ができる機能を開発する計画を明らかにした。
これまでクラウドファンディングのリターンにNFTを設定できなかった理由としては、デジタルコンテンツのコピーが容易な点があげられる。支援者に対してデジタルコンテンツを提供しても、それを他人が簡単にコピーできてしまうため、リターンとしての価値が生じにくい状態となっていた。
NFTであれば、ブロックチェーンによって一意性が担保されるためこの問題を解決できる。また、デジタルコンテンツをリターンに追加できることで、海外からの支援増のために配送コストの削減などが期待できるという。
今週はTwitterのNFT認証機能やCAMPFIREのNFTリターンに関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。
TwitterでNFTの所有者を検証
NFTに期待されるマーケティング効果
NFTのビジネスフローには中央集権組織が必要になる
それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。
Twitterは現在、月間アクティブユーザーが3億6000万人を超えている。しかし、PinterestやFacebookに比べると数億もの差をつけられており、長きにわたり何か大きなきっかけを模索していた。
そこで目をつけたのがブロックチェーンであり、今回のNFTに行き着いたようだ。Twitterは、ユーザーが所有するNFTの検証機能を追加することで、デジタルやSNSに明るい暗号資産コミュニティのユーザーを獲得しようとしている。
先述のように、プロフィール写真に設定するNFTを認証する機能に加え、プロフィール画面には所有する全てのNFTを一覧表示する機能も計画されている。NFT市場が盛り上がる要素の1つに所有欲と顕示欲があるため、この点もユーザーを理解した開発計画だと言えるだろう。
技術に明るくないユーザーは、NFTの所有者を確認するためにブロックチェーンを検証することはできない。そのため、この役割をTwitterが担うことは重要な意味を持ちそうだ。
クラウドファンディングのリターンにNFTを設定できるよう開発を始めたCAMPFIREだが、その狙いはマーケティング要素の強化にある。先述のように、NFTのようなデジタルコンテンツをリターンに設定することで、これまで配送コストがネックになっていた海外からの支援に応えることが可能だ。
日本でもNFTがこれだけ盛り上がっているのは、日本がコンテンツ大国であることに他ならない。人気IPには海外ファンも多く存在するため、NFTを使った海外マーケティングの戦略は今後増加することになるだろう。
リターンとして得たNFTは、二次流通市場で転売することもできるため、クラウドファンディングに投資要素を持たせることも期待できそうだ。
今回のTwitterやCAMPFIREによる取り組みのように、今後NFTのビジネスフローには一定の中央集権組織が関与してくることになるだろう。
NFTの発行は非中央集権的に行われ、同時にブロックチェーンに記録されることになる。その後、所有者が転々としていくことになるわけだが、この所有者を認証する機能を中央集権組織が提供することになると考えている。
技術に明るい人であれば直接ブロックチェーンを確認できるため、所有者を認証する中央集権組織が不正を行なった場合でも容易に暴くことが可能だ。つまり、技術に明るくない人のために中央集権組織が認証を行い、それを技術に明るい人が全員で監視することになる。
NFT市場はすでにアプリケーションで競い合うフェーズに入ってきており、もはや単純なマーケットプレイスだけでは差別化は難しいだろう。国内でも次々とマーケットプレイスが立ち上がっているが、それらがどのように変化していくのか注目だ。
リクルートで全社ブロックチェーンR&Dを担当後、株式会社techtecを創業。“学習するほどトークンがもらえる”オンライン学習サービス「PoL(ポル)」や企業のブロックチェーン導入をサポートする「PoL Enterprise」を提供している。海外カンファレンスでの登壇や行政でのオブザーバー活動も行う。Twitter：@tomohiro_tagami
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