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配信
テレ朝・田中萌アナ
神奈川県横浜市に住む女子中学生を誘拐したとして逮捕された28歳の会社員の男が17日、自殺ほう助の容疑で再逮捕された。女子中学生は川で遺体となって発見されたが、男は相模原市内の川の上流部まで車で連れて行き自殺の手助けをしたという。 【映像】テレ朝・田中萌アナ、涙のコメント 2人が知り合ったきっかけは、女子中学生がSNSに自殺願望をほのめかす投稿をしたこと。徐々に明らかになった2人の関係に、Twitterでは「SNSで知り合って自殺ほう助する事件って多い」「自殺を悩む子が最後に助けを求めたのがSNS」「自殺したい人にとってネットはいいツールなのかも」などの声が見られる。 自殺を防ぐ支援や対策のあり方とは。17日の『ABEMA Prime』は考えた。
大空幸星氏
自殺とSNSの結びつきについて、NPO「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏は「僕もSNSの相談窓口を開いていて、1日約1500人から相談が来る。家族や学校の先生など周りの人たちには話せない、声も顔も出したくない、名前も明かしたくないという人たちにとって、SNSは唯一頼れる場所だ。出会う人全員が悪いわけでも、ツールが悪いわけでもなくて、使い方や活用のところに非常に大きな課題がある」との見解を示す。 さらに「SNSで、個人で相談窓口を開設されている方、個人で相談して下さいという方が非常に増えているが、近づかない。中には善意の方もいるが、客観的に安全を確認できないので、厚生労働省のHP等に掲載されている窓口を利用してほしい」と注意を促した。
渋井哲也氏
2017年の座間9人殺害事件を取材、自殺志願者とSNSの関係などに詳しいジャーナリストで中央大学文学部講師の渋井哲也氏は「2000年の掲示板の頃は、SNSのようにみんなが同じサイトで頻繁にやり取りをしているわけではないので反応が遅かった。今はTwitterが多いと思うが、心の整理をする前に反応が来てしまうということで、衝動的な書き込みが以前より増えた印象はある。一方で、反応がないと独りぼっちの感覚になってしまう人も多く、そうすると孤立が高まる可能性もある」と指摘する。 誰にも相談できないという人がいる中で、プッシュ型で支援することはできるのか。大空氏は「これはまさに今、我々も含めて取り組んでいるところ。座間の事件を含めて、基本的に事件はTwitterで起きているケースが多い。おそらく『死にたい』という単語は毎秒つぶやかれていると思う。ただ、中には『テストで点数が悪かったから死にたい』というような使い方もされる。そこで、相談窓口に集まる『死にたい』というつぶやきの前後のデータを集めていき、どういう文脈で使われているかをAIが学んで、相談窓口が自動的に“いいね”を押していくような取り組みが始まっている」と説明。 「死にたい」というツイートに“いいね”を押すことは助長していると勘違いされないのか。「誰がするかによる。私たちのような、厚生労働省に掲載されていてTwitterの公式マークがついている登録窓口が“いいね”をしていく。いきなりリプライで『相談』と言うと重すぎるので、存在に気づいてもらうという意味合いだ。必ずしも相談に来いということではなくて、“そういう場所もある”と選択肢を提示することが大事。“こういうところもあるんだ。気軽に使ってみよう”ということで、比較的多くの方が利用されている」。
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