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2022年7月12日(火)
「鋭い追及の政治対決」と「抜本的な改革提案」で政治を動かしてきた党副委員長・政策委員長です。コロナ禍であらわになった日本社会の構造的問題に切り込み、ジェンダー平等社会へ男女賃金格差の是正をと厳しく追及。大企業に対する賃金格差の公表義務付けへの道を開きました。
コロナ禍の前から国立感染症研究所の重要性を指摘し“人員削減でなく増員を”と迫り、先駆性が注目されました。自己責任の押し付けでなく「生きることを励ます政治を」との熱い訴えが人気です。
１９６５年生まれ。２０１０年参院選で初当選。３期目。
２０１６年に参院議員になり、原発事故はもう終わったかのように被災者切り捨てと再稼働を進める国と東京電力相手に、国会で質問を重ねて、原発ゼロと事故の責任を果たすよう迫ってきました。
抜群の行動力で住民や自治体、中小事業者との懇談や調査を重ね、気候危機対策や地域と共生できる再生可能エネルギーのルールづくりにも尽力してきました。
福島大学行政社会学部卒業。民青同盟県委員長などを歴任。経済産業委員会、決算委員会、東日本大震災復興特別委員会、国民生活・経済に関する調査会に所属。
３０歳で弁護士になり、労働事件やサラ金被害、ハンセン病問題などに全力で取り組んできました。
４度目の挑戦（２００４年）で「宝の議席」をつかみ２期１２年。法廷で鍛えた論戦力で「戦争する国づくり」に正面から立ち向かい、薬害肝炎や水俣病、「黒い雨」訴訟などでは国民とともに政府に救済を迫ってきました。災害時には現場に直行。どんな小さな声にも耳を傾け、国政を動かす姿は「熱血」の言葉がぴったりです。
１９６３年福岡県北九州市生まれ。京都大学法学部卒。趣味は、休日にギターでＪポップを弾くことと、たき火。
「憲法が、希望。」を掲げ、６年間、現場の声と運動と結んだ国会論戦で、男女賃金格差の公表義務化、最賃アップ、検察庁法改悪ストップなど、政治を前へ動かしてきました。
弁護士時代からとりくんできた福島原発事故の被害賠償や過労死事件、またジェンダー平等にかかわる問題を国会でも質問で取り上げ、人々の痛みに寄り添い活動を続けています。
改憲勢力が国会で３分の２を占める中で、憲法９条を生かす政治へ全力を尽くします。
１９８４年生まれ、東京大学法学部卒。鉄道、山登り、写真、駅そばめぐりが趣味。
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