韓国の男性音楽グループＢＴＳ（防弾少年団）のメンバーが韓国の男性に義務付けられている兵役入隊期限が迫っていることを巡り、李鐘燮国防相と李基植兵務庁長は２９日の国会で、特例の兵役免除に慎重な姿勢を示した。
李国防相は、少子化で「兵力資源が急減している」とし、特例をどのような人に認めるかの議論は「公正さが重要だ。慎重に検討する」と話した。李兵務庁長はＢＴＳの兵役免除は、現行法では対応できないと述べた。
五輪や芸術コンクールの上位入賞者らは兵役免除の特例対象になるが、大衆文化は対象外。与党議員は国会で、世界で人気があるＢＴＳが活動を続けられれば経済効果が大きいとし、兵役免除を求めた。
ＢＴＳは６月、グループとしての活動を一時休止する意向を発表。兵役が迫ることを活動休止の一因と推測する見方も出た。（共同）
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