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ＢＴＳの最年長メンバーＪＩＮ （３０）の入営延期期限が今年末に迫ったが、まだ「大衆芸術人の社会服務」をめぐる賛否論争が続いている。 写真＝ＨＹＢＥ
韓国の人気グループＢＴＳ（防弾少年団）は現役兵として軍隊に行くことになるのだろうか。 グローバルスターの地位を認められているＢＴＳの兵役問題をめぐり数年前から論争が続いているが、この質問に対する答えはまだ不確かだ。政界と主務部処の国防部と兵務庁、文化体育観光部までが多くの提案をしているが、まだ決定したものはない。ＢＴＳの最年長メンバーＪＩＮ（３０）は今年が入営を延期できる最後の年であり、現状況なら遅くとも１１３日後には論山（ノンサン）訓練所に入らなければならない。ＢＴＳの兵役問題をめぐる争点を整理した。 ＜１＞満３０歳のＪＩＮ、今年軍隊か、３３歳まで入隊延期か 現在の兵役法に基づくと、１９９２年１２月４日生まれのＪＩＮは満３０歳となる今年中に入隊しなければならない。これまでは２０２０年１１月に改正された兵役法に基づき「大衆文化芸術分野優秀者」（２０１８年花冠文化勲章）の資格で軍の徴集・召集を延期してきた。その前は大学院進学のため入隊を延期して活動してきた。 変数となるのは、先月３１日に国民の力の李容鎬（イ・ヨンホ）議員ら１０人が発議した兵役法改正案だ。入営など義務履行延期年齢制限を満３３歳に引き上げる案だが、この改正案が通過する場合、ＪＩＮには３年の時間が追加で生じる。しかしまだ国会国防委員会の審査手続きも始まっていないため、１日に始まった下半期の定期国会内に審査および本会議上程が可能かどうか不透明な状況だ。昨年も６月、８月、１０月と計３回も大衆文化芸術家を「芸術体育要員」に編入しようという兵役法改正案が発議されたが、国防委員会の審査を通過できず国会の会期が過ぎた。 ＜２＞ＢＴＳが軍隊に行っても公演はあるのか １日、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官が国会業務報告で「（ＢＴＳが）軍に入っても、練習時間を与えて海外でも公演できるようにすることが可能だと考える」と発言したことで、一部では「ＢＴＳが軍隊に行っても共に公演できるということか」という期待感が高まった。しかし李長官の発言の脈絡をみると必ずしもそうではない。 李長官は「国防部の検討の結果、公正性と公平性、兵役資源の減少など原則的な問題に支障がない範囲と国益レベルで公演を継続できるようにすることが可能」「（ＢＴＳが）軍に入っても練習する機会を与え、海外公演日程があればいくらでも出国して公演できるようにする方法があると判断している」と述べた後、「多くの人たちが軍に服務すること自体を高く評価するため、むしろそれが彼らの人気にプラスになるだろう」と付け加えた。 全体の発言の脈絡をみると、「軍服務をするという前提で、国益レベルで公演などをする場合は措置を取ることが可能」という内容に近い。国防部も「今もある軍隊内の軍楽兵、創作ミュージカルなどの選抜に志願して選ばれる場合は行事などに参加できるという一般的な説明だった」とし「練習時間、海外公演などの発言も現在の枠組みの中で検討してみるということ」と説明した。 結局、ＢＴＳが入隊する場合、民間人がＢＴＳを見ることができる方法は、軍のミュージカル俳優として、または国家行事に出る軍楽兵として活動する姿に限られるということだ。ほかのアイドルグループと同じように、入隊していないメンバーの公演に軍人身分のメンバーが参加することも不可能だ。 ＜３＞世論調査 調査機関や質問により結果に差 ＢＴＳ兵役問題に関連して最も論争が激しい部分は「芸術・体育要員のように社会服務対象なのか」、すなわち「兵役特例」かどうかだ。芸術・体育界で大きな成果を出した人は現役兵でなく社会服務要員に編入され、軍部隊ではないところで兵役を遂行することになるが、これまで大衆芸術人は別途の規定がなく現役兵として入隊するのが原則だった。しかしＢＴＳがグローバル授賞式で何度か受賞し、「大衆芸術人も大きな成果を出せば芸術・体育要員に分類するべき」という主張が強まり、論争が広がった。 国会では与野党を問わず「ＢＴＳの兵役問題に対する社会的合意を引き出すために世論調査をしよう」という声が出ている。先月３１日の国会国防委員会全体会議で国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）議員、共に民主党のソル・フン議員らが言及した「世論調査」に関連し、李鐘燮国防部長官が「デッドラインを決めて結論を出し、世論調査を早期にするよう指示を出した」と答えたが、その後、資料を通じて「『世論調査指示』発言は世論調査をすぐにやるべきということではなく、必要性の有無と関連細部事項を検討してみるべきという趣旨だった」と釈明した。 世論調査の結果は、機関、質問別に異なる結果が出てきた。ストレートニュースの依頼で世論調査会社ジョウォンシーエヌアイが実施したアンケート調査（９月４日、１００１人対象）では、「ＢＴＳは兵役の義務を果たすべき」という回答が５４．１％、「兵役特例を与えるべき」という回答が４０．１％だった。一方、メディアトリビューンの依頼で世論調査機関リアルメーターが実施したアンケート調査（９月３－６日、２０００人対象）では、「ＢＴＳの代替服務転換」に「同意する」が６７．５％、「同意しない」が３１．３％だった。
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