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世界でも日本でも「中国崩壊論」が繰り返し論壇を
なぜ「崩壊」の予想が外れたのか。著者は中国経済における成長の伸びしろの存在、豊富な資金供給量、政策当局者の独創性等を見逃したからだと言う。加えて、中国経済に関しては感情や偏見が先行しやすいことを挙げる。
中国は日本のバブル崩壊、アジア通貨危機後の韓国経済の破綻、米国のサブプライム住宅ローン問題などを徹底分析し、その教訓を学んでいると指摘する。特に日本の成功と失敗の経験は中国に多大な影響を与えたと言う。中国は日本の国家主導の産業政策や輸出振興の開発モデルを取り入れたことで、無駄な公共投資、
著者によれば、中国が決定的なバブル崩壊を回避できたのは、日本に比べて株式市場がまだ小さく、巨大な国内市場があり、需要を喚起する大規模な景気刺激策を採用し、政府介入で人民元の上昇を抑え、ゾンビ企業をばっさり切り捨てるなどの策があったからだ。
著者は今後の最大課題として、過去の借金頼みの成長モデルで積み上がった過剰債務をいかに削減するか（デレバレッジ）だと言う。だが、中国の経済規模、資金量、過去の数々の危機から脱出した経験から、著者は将来について楽観的だ。
とはいえ、成長鈍化、未熟な市場、モラルハザード問題、格差拡大等のなかで、巨大な既得権益層を抱えた共産党独裁体制のままで経済再生できるのか疑問に思う。ただ、著者自身、最終章で「崩壊論」は間違いではなく、「時期尚早だった」とも語っており、ホンネのところは揺れているのかもしれない。藤原朝子訳。
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