2022年5月18日、株式会社GRoooVEは、「POPS」を正式ローンチしたことを発表しました。
「POPS」は、オフライン店舗における高精度のヒト動線データ分析ソリューションです。
導入することで、接客活動の効果検証、店内レイアウトの改善、品出しなどの労務コストにまつわるスタッフオペレーションの改善といった、店舗運営を効率化するための指標を取得できます。
データの受け渡し方法は、「POPS-BI」「POPS-API」「POPS-ORG」の3種類を用意しているため、企業は課題・ニーズに合わせて導入形態を選び、最小限の投資で施策を開始することができます。
オフライン店舗の分析では、カメラ・センサーなどのIoT機器の設置などが必要となりますが、GRoooVEが課題の抽出から設置後の運用サポートまでを一括で請け負うことも行っています。
また、取得したデータ・数値の活用方法がわからない企業などのため、導線分析のスペシャリストの提供も行います。
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コロナ以前から小売業ではDXの推進が課題として挙げられていました。DX推進の大きな理由としてはECの普及が挙げられます。
たとえば大手家電量販店では、消費者は店舗には商品の確認に来るだけで、ECショップで最安値のものを買うという、店舗のショールーム化（ショールーミング）が課題となっていました。
そのためオフライン店舗では、オフラインならではの施策により顧客の購買意欲をかき立て購買につなげるというということが必要となります。
最適な施策を打ち出すには、顧客が購買に至るまでのステップを可視化する必要がありますが、その可視化を実現するのが“導線分析”なのです。
導線分析では、顧客・スタッフの導線から、顧客の行動（エリア・棚の立ち寄り回数・滞在時間）、人数、性別・年齢層、入店率、購買率など様々なデータ・数値を取得することができます。
これによりデータドリブンな店舗設計を実施し、成長につなげることができます。
また近年小売業界では、オフラインとオンラインを融合させたOMO施策や、D2Cビジネスの店舗展開（ポップアップストアなど）、RaaS（Retail as a Service, 小売のサービス化）といった新たな取り組みが注目されています。
こういった施策を成功に導くためには店舗全体のデジタル化が欠かせないため、導線分析のニーズはさらに高まっていくことが予測されます。
デジタル時代において企業を成長させるためには、最新のツールを活用することが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。
【店舗DX戦略】オフライン店舗内の人の動線を数値化する分析ソリューション「POPS」を正式にローンチ。データドリブンによる新しい店舗ビジネスモデルの促進を支援します。
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