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動画投稿プラットフォーム「TikTok」
動画投稿プラットフォーム「TikTok」の親会社、中国IT大手のバイトダンス（字節跳動）の従業員がTikTokを利用し、米記者2人のユーザーデータを追跡し、個人情報を不正取得していたことが明らかになった。ロイター通信の12月22日の報道を受け、中国メディア「鳳凰網科技」なども報じた。 同社は社内メールでこの事実を認めている。データの不正取得に関わった従業員4人の勤務地は米国と中国で、全員がすでに解雇されたという。 フォーブスはこれに先立つ10月、バイトダンスがTikTokを通じ、特定の米国市民のデータを監視していると報じた。同社は当時これを否定していた。 米国は個人情報の保護を重視しており、企業が個人情報保護に関する法律に違反した場合、厳しい制裁が科される。Facebookは2019年、個人情報保護の不備を巡り、50億ドル（約6600億円）という史上最高額の制裁金を科されている。 米議会下院は12月23日、2023会計年度（22年10月～23年9月）の歳出法案を可決した。TikTokのほか、バイトダンスやその子会社が開発・提供する全てのアプリやサービスを、米政府が所有する機器から排除する法案「No TikTok on Government Devices Act」も盛り込まれた。 米国では現在、50州のうち19州が、政府の端末からTikTokへのアクセスを少なくとも部分的にブロックしている。これらの規制の大半は、過去2週間以内に導入されたものだ。 ＊22年12月26日のレート（1ドル＝約133円）で計算しています。 （36Kr Japan編集部）
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