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BTSで最年長のJINは、特例措置がとられなければ年内に入隊しなければならない KIM HONG-JI / REUTERS
世界中のARMYをここ数年悩ませてきたBTS（防弾少年団）の兵役問題に新たな動きが出た。韓国国防部長官が世論調査をしたうえで最終判断をするとしたのだ。MBCなど韓国メディアが報じた。 【動画】兵役問題が焦点のBTS JINを見る ＜韓国の兵役制度とは＞ 朝鮮戦争休戦協定からすでに約70年が経つものの、今も戦争が集結していない韓国では徴兵制がとられている。これは憲法の第39条に「すべての国民は法律が定めるところによって国防の義務を負うことになる」と明記されており、具体的には兵役法第3条に「大韓民国の国民である男性は、憲法とこの法で定めるところによって兵役義務を誠実に遂行しなければならない。女性は、支援により現役および予備役だけで服務することができる」と規定されている。 もちろん、例外として兵役を免除されることがあり、スポーツ選手ならオリンピックでのメダル獲得かアジア大会での優勝、文化芸術関係者なら国際的なコンクールでの2位以上、国内のコンクールでの優勝などが対象となる。ただ、ここでいう文化芸術分野とはクラシック音楽やバレエなどのことを指し、BTSなどのK-POPアイドルの大衆音楽は含まれていないのが現状だ。 BTSのメンバーで最年長のJINは1992年12月4日生まれ。特別な措置が取られない限りは、12月には入隊しなければならない。 ＜国防部長官が兵役問題で世論調査を指示？＞ こうしたなか、8月31日に韓国国会の国防委員会全体会議に出席したイ・ジョンソプ国防部長官は、BTSの兵役問題について早期決定を求める薛勳（ソル・フン）共に民主党議員の質問に対し「デッドラインを決めて結論を下すことにして、世論調査を早くするように指示を下した」と回答した。 さらに「この問題はいろいろなレベルで、最終的には国益を考慮しなければならない。経済的レベルだけでなく他の憲法的価値、文化的価値など、多様な次元で考えられるが、最大限早く決定するようにする」と付け加えた。 この国防部長官の発言が報じられると、BTSの所属事務所HYBEの株価が急上昇。前日比6.76%上昇した18万1500ウォンで取引を終えるなど、反響の大きさを示した。 ただし、国防部関係者は長官の発言が報道された後、記者団に「長官の発言は『世論調査を早くせよ』という指示ではなく、『必要かどうか検討せよ』という指示だった。そして『実施するにあたり調査機関・実施時期・対象など関連事項を検討せよ』という趣旨だった」と説明した。 さらにこの関係者は、「もし世論調査を実施する場合、公正性の担保のため、国防部など関係省庁ではない第三者機関で行うことになる」として、「世論調査の結果は、他の様々な検討要素とともに政策決定のための一つの資料として参考にするだろう」と強調した。 ちなみに韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が今年4月に実施した調査では、芸能人の兵役免除について賛成するかどうか質問したところ、59%が「賛成」33%が「反対」8%が「どちらでもない」という結果となった。 果たして、JINをはじめBTSメンバーは兵役を免除されるのかどうか。結論が出るのはもうすぐだ。
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
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