1月4日のTwitter空間は「Colabo」の住民監査請求の正式発表が注目されたが、Colaboを追及する人たちの怒りの底流にある増税ラッシュに繋がる兆しを見逃してはなるまい。しかもこの国と首都のトップが「コラボ」したとなればなおさらだ。
岸田文雄首相と小池百合子都知事。小池氏が永田町にいた頃、岸田氏と派閥も異なり、初当選同期という以外に目立った接点はない。安倍元首相や菅前首相の時代と比べると、官邸と小池氏の関係性は可もなく不可もない「凪」とも言えるが、2023年の年頭はよもやの“コラボレーション”を見せた。
まずは小池氏。午前の都庁幹部への年頭挨拶の席で「静かなる脅威に晒されています」と少子化を持ち出し、対策として「0～18歳の子供に対し、月5000円程度を念頭に育ちを切れ目なくサポートする給付を行う」と表明した。もちろんキャッチコピーに抜かりはなく、「チルドレンファースト」だ。
一方の岸田氏。恒例の伊勢神宮参拝を終えた後の年頭記者会見で、経済対策とともにぶち上げたのが「異次元の少子化対策」だ。具体的には、①児童手当などの強化、②子育てサービスの拡充、③育児休業など働き方改革の推進－－を挙げて、夏の骨太の方針に盛り込む意向を示した。会見の中では「こどもファースト」とまで“歩調”を近づけた。
今回の2人の“コラボダンス”は一見すると偶然に思えるが、政策通の間では「既定路線」だったとも言える。
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